2024年9月29日時点における補助金助成金の一覧表を作成しました。
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
生産性向上（設備投資）
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ・システム投資 ・賃上げ ・雇用拡大 | ものづくり・商業・サービス補助金 （もの補助） 生産性向上を目指す皆様へ （中小企業庁） | ・省力化(オーダーメイド)枠 ・製品・サービス高付加価値化枠 通常類型⇒これまでの通常枠 成長分野進出類型(DX・GX) ・グローバル枠 | ・省力化(オーダーメイド)枠：100～8,000万円、1/2～2/3 ・製品・サービス高付加価値化枠枠 (通常類型)：100～1,250万円、2/3～1/2 (成長分野進出類型DX・GⅩ)：100～2,500万円、2/3 ・グローバル枠：100万円～3,000万円、1/2～2/3 | 【19次以降】未発表 | ▼概要パンフレット |
| ・新市場進出（新分野展開・業態転換） ・事業転換 ・業種転換 ・事業再編 ・国内回帰 | 中小企業等事業再構築促進事業 （事業再構築） 事業の再構築に挑戦する皆様へ （中小企業庁） | ・成長分野進出枠(通常類型) ・成長分野進出枠(GX 進出類型) ・コロナ回復加速化枠(通常類型) ・コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) ・サプライチェーン強靱化枠 | ・成長分野進出枠(通常類型)：従業員数により100万～7,000万円 ・成長分野進出枠(GX 進出類型)：従業員数により100万～1億円 中堅企業等：100万～1,5億円 ・コロナ回復加速化枠(通常類型)：従業員数により100万～3,000万円 ・コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)：従業員数により100万～1,500万円 ・サプライチェーン強靱化枠：1,000万～5億円 ※事前着手は原則廃止 | 【第13次以降】 未定 | ▼概要パンフレット ▼公募要領ダウンロード サプライチェーン強靱化枠を除く サプライチェーン強靱化枠 |
| ・機械設備等の新期導入 ・先端技術の活用 ・新たな事業展開 ・イノベーション創出 ・ＤＸ ・後継者のチャレンジ | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 （東京都躍進的事業推進設備投資事業） 機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう！ （東京都中小企業振興公社） | Ⅰ競争力強化 ⅡDX推進 Ⅲイノベーション Ⅳ後継者チャレンジ | ・競争力 ゼロエミッション強化 A：中小企業者 B：小規模事業者 ・DX推進：C ・イノベーション：D ・後継者チャレンジ：E ・助成金限度額：100万円～1億円 ・助成率：1/2～3/4 | 【第８回】 申請予約期間：令和6年10月23日(水)9時～11月6日(水)17時まで 申請受付(書類提出)期間：令和6年11月1日(金)9時～11月15日(金)17時まで ※国(デジタル庁)で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。 | ▼公募ポータルサイト |
| ・デジタル化 ・ソフトウェア購入 ・ハードウエア購入 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金） IT導入・DXを検討中の皆様へ （中小企業庁） | ・通常枠 ・インボイス枠(インボイス対応類型) 会計、受発注、決裁 ECソフト、PCタブレット等 (電子取引類型) 受発注システム ・セキュリティ対策推進枠 ・複数社連携IT導入類型 | ・通常枠：5万～450万円 ・インボイス枠： (インボイス対応類型)50万～350万 (電子取引類型)下限なし～350万円 ・セキュリティ対策推進枠：5万～100万円 ・複数社連携IT導入枠：10万～3,000万円 | 受付締切日：2024年10月15日(火)17:00 対象枠：①通常枠、②インボイス枠（インボイス対応類型）、③インボイス枠（電子取引類型）、④セキュリティ対策推進枠、⑤複数社連携IT導入枠 本追加公募回はIT導入補助金2024における最終回です。 | ▼概要（ポータルサイト） ▼公募要領ダウンロード 通常枠 インボイス枠 （インボイス対応類型） （電子取引類型） セキュリティ対策推進枠 複数社連携IT導入枠 ▼複数社連携IT導入枠公募概要 |
| ・デジタルツール ソフトウェア、 クラウドサービス に係る購入費 | 中小企業デジタルツール導入促進促進支援事業 （東京都デジタルツール導入支援） 都内中小事業のデジタルツール導入を支援します。 （東京都中小企業振興公社） | ・新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等 | 〈対象例〉 新たに導入するクラウド型会計ソフト業務自動化ツール 等 〈対象外〉 ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）等 助成金限度額 100万円（助成率：1/2） 申請できる助成金の下限額 5万円 | 【令和6年度第2回】 申請期間：令和6年10月1日（火）～10月22日（火） | ▼公募要領ダウンロード |
| ・機器 ・ロボット導入費 ・システム構築費 ・ソフトウェア導入費 ・クラウド利用費 ・データ分析費 | 生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金 （東京都デジタル技術活用推進助成金） 都内中小事業のデジタル技術の活用に際して機器、システム等の導入を検討している皆様へ （東京都中小企業振興公社） | (１) 機器・ロボット導入費 (２) システム構築費 (３) ソフトウェア導入費 (４) クラウド利用費 (５) データ分析費 | ・申請対象者 公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） ・助成上限額：300万円（下限 30万） ・助成率：中小企業（1/2）、2/3（小規模企業者）、3/4（賃金引上げ計画申請者） | 【次回】令和６年度の募集未定 | ▼公募要領ダウンロード |
| 「2024年問題」に特化 ・工作物建設 ・自動車運転 ・医師 | 設備投資緊急支援事業 （東京都中小企業振興公社） | 「2024年問題」対策として、次の事業者に特化した助成事業です。 ・工作物の建設の事業 ・自動車運転の業務 ・医業に従事する医師 | ・助成率：助成対象経費の4/5 ・助成額の上限：1億円（助成下限額：100万円） ・助成対象となる経費：時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費 | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト |
| (生産性向上促進事業) 生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等 | 令和6年度 「中小企業生産性向上促進事業費補助金」 （神奈川県） | 神奈川県内の中小企業者が実施する以下の様な生産性向上促進事業 ・工作機械の導入 ・ロボットの導入 ・レーザー溶接機の導入 ・自動調理器等の導入 ・CADシステムの導入 など | ・補助割合:補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内) ・補助上限:500万円(下限25万円) | 【2次公募】 公募期間 9月締切分：9月2日(月)9時～9月30日(月)17時まで お問い合わせは次の電話番号にお願いします。 ＜生産性向上補助金事務局＞ 受付時間 平日 9時00分から17時00分まで 電話番号 045-315-3755(4月1日開通) | ▼事業ポータルサイ |
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 | 令和6年度 「神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」 （神奈川県） | 補助対象：人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 | 補助割合：補助対象経費の3分の2以内 補助上限：50万円 申請条件：申請前に以下項目を事前に行うことが要件となります ・企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握 ・事業のどの部分のデジタル化が効果的か、（公財）神奈川産業振興センター等に事前相談し支援を受ける | ●公募期間：11月29日(金)17時まで 申請先着順で審査を実施します。 予算額：1億円がなくなり次第終了 200件～300件を予定しています。 | ▼事業ポータルサイト |
| 製造、梱包、仕分等の工程に産業用ロボットを導入し、同工程の生産性向上を図る | 相模原市「産業用ロボット導入補助金」 （相模原市） | 対象者 相模原市内の事業所において、製造、梱包、仕分等の工程に産業用ロボットを導入し、同工程の生産性向上を図る事業者 | 補助率及び補助額 ・補助率：中小企業2/3以内、大企業1/2以内 ・補助額：上限500万円/件 補助対象経費 ・産業用ロボット導入経費： 産業用ロボットの購入又は賃借、搬入、据付又は調整等、産業用ロボットの導入又は更新に要する経費 ・産業用ロボット導入に伴う付帯経費： 構築物又は既設の機械装置等の移設に要する経費、活用に必要な技術指導の受入に要する経費 | 【次回】未定 | ▼ポータルサイト |
| DX推進 | 令和6年度第2回DX推進助成金(生産性向上コース／DX戦略策定支援コース) （東京都中小企業振興公社） | ・主な助成対象経費： ①機器・ロボット導入費 ②システム構築費 ③ソフトウェア導入費 ④クラウド利用費 ⑤データ分析費 | ・助成限度額： 3,000万円(下限額30万円) ・助成率： ① 生産性向上コース： 中小企業者等 1/2、小規模企業者 2/3 賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者 3/4 ② DX戦略策定支援コース: 中小企業者等 2/3 賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者 3/4 | 【次回】未定 | |
| 省力化投資 | 中小企業省力化投資補助事業 （中小企業庁） | 【補助対象】 カタログに登録された製品等（2024/7/29版が現時点の最新） | ・補助上限額：200万円(5名以下)/500万円(6～20名以下)/1千万円(21名以上) 但し賃上げ要件を達成した場合、300万円/750万円/1500万円に引き上げ ・補助率：1/2以下 | 2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。 採択・交付決定も随時（申請から1～2カ月後）行う方式となりました。 | ▼事業ポータルサイト ▼製品カタログ ▼公募要領 |
| 経営展開サポート | 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース） （東京都中小企業振興公社） | 【主な助成対象経費】 ・原材料・副資材費 ・機械装置・工具器具費 ・委託・外注費 ・産業財産権出願・導入費 ・規格等認証・登録費 ・設備等導入費 ・システム等導入費 ・専門家指導費 ・不動産賃借料 ・販売促進費 ・その他経費 | ・助成限度額：800万円 ・助成率：2/3 | 【申請受付期間】 第7回：10月1日～ 第8回：11月1日～（予定） 年度末の第12回まで継続実施予定 | ▼募集情報サイト ▼募集要領 |
| 国土交通省 | 令和6年度 物流標準化促進事業（レンタルパレット事業者への支援事業） （国土交通省） | 本事業は、レンタルパレット事業を営む複数の事業者（以下、「レンタルパレット事業者」という）が設置する共同管理主体（以下、「共同管理主体」 といいます）であって、本事業のうちレンタルパレット事業者への支援の採択先と なったものからレンタルパレットの提供を受ける荷主、物流事業者、運送事業者等 （以下、「パレット導入事業者」といいます）に対し、レンタルパレット利用に係る経 費及びその効果検証に要する経費の一部を補助。 | 【補助対象事業者】 共同管理主体から補助対象要件パレットの提供を受け る以下①～⑤のいずれかに該当する荷主、物流事業者、倉庫事業者等。 【補助率】 間接補助事業対象経費の１/２以内 【補助上限】 ６百万円 【補助対象事業の要件となる設備、機器類】 本事業の目的である荷役等における物流分野の労働力不足の解消や改善を図ることを前提とした標準仕様パレットの利用促進のために必要とされる設備や機器類等（詳細は、公募要領を参照） | 【申請受付期間】 令和6年8月2日（金）10:00 ～ 10月31日（木）16:00【必着】 | ▼ポータルサイト |
| DX・GX推進 | 5Gによる製造工場のDX・GX推進事業 （東京都中小企業振興公社） | ・助成対象経費：5Gの導入や運用、DX・GXの推進に直接必要となる以下の経費（詳細は募集要項を参照） (1) 設計・設置・工事費（5G設備） (2) 購入・リース・レンタル費（5G設備） (3) 保守・運用費（5G設備） (4) 免許申請費（5G設備） (5) DX設備費 (6) GX設備費 | ・助成対象：7月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 ・助成限度額：２億円 ・補助率：4/5以内 ・令和6年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店があること ・当該工場が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかにあること・導入場所：原則として東京都内の自社製造工場における敷地内（テナント入居や借地含む。） ただし、以下の2点を満たしていれば都外の自社製造工場も対象になります。 | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト ▼募集要項 |
| ゼロエミッション | ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金 （東京都中小企業振興公社） | 公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者 | 助成限度額：1,500万円 助成率：1/2 | 申請受付期間： 令和6年5月15日から令和7年1月31日（順次受付） | ▼公募ポータルサイト |
| 厚生・労働 | 業務改善助成金（厚生労働省） | 生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 | 助成上限額：引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。 助成率：申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。 （助成率の拡大について） ・申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば、3/4より高い助成率が受けられます。 ・生産性要件に該当した場合は、（ ）書きの助成率が適用されます。 900円未満： 9/10 900円以上：950円未満 4/5(9/10) 950円以上： 3/4(4/5) | 申請期限： 令和６年12月27日 事業完了期限： 令和６年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施していただく必要があります。 （例：令和６年度に交付決定があった場合は、2025年（令和７年）１月31日まで。） | ▼概要パンフレット ▼公募ポータルサイト |
| 国土交通省 | 中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業 | 申請資格：中小トラック運送事業者、トラックリース事業者、荷主企業または倉庫業者など | 補助対象の種類と製品等：（詳細は、公募情報等を確認ください。） ①車両の効率化設備：テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ等 ②業務効率化製品：予約受付システム、配車計画システム、パレット等管理システムなど ③経営力強化：原価管理システムなど ④人材確保・育成：人材採用活動、人材育成活動、大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格 | 申請受付期間：9月24日(火)～11月30日(土)まで | ▼事業ポータルサイト |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
製品開発
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ・製品開発 | 製品開発着手支援助成事業 （東京都製品開発着手事業） 新たな製品・技術開発の前に考えなくてはならない素材や機能、手法等開発要素の技術検討を支援します！アイデアを形に！、まずはチャレンジ！ （東京都中小企業振興公社） | ・製品開発着手 | 助成対象 ①原材料、副資材 ②委託、外注費 100万円（下限10万円） | 【次回】令和６年度の募集未定 | |
| ・新製品開発 ・新技術開発 | 新製品・新技術開発支援助成事業 （東京都製品・新技術開発事業） 実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発支援。 （東京都中小企業振興公社） | ・新製品開発 ・新技術開発 | 助成対象経費 ①原材料・副資材 ②機械装置・工具器具等 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤専門家指導費 ⑥直接人件費 助成限度額：1,500万円 対象経費の1/2 | 【次回】令和６年度の募集未定 | |
| ・製品開発 | 令和5年度 新製品・新技術開発支援事業 （大田区新製品・新技術開発支援事業） トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成 （大田区） | ・製品開発着手 ・新製品開発 ・実用化製品化 | ・トライアル助成 助成限度額：100万円 助成率：助成対象経費の1／2 ・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成 助成限度額：500万円 助成率：助成対象経費の2／3 | 【次回】未定 | ▼概要パンフレット |
| 「製品・サービスの開発・改良」 | 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 （東京都中小企業振興公社） | ～製品・サービスの開発・改良から普及促進まで～ （１）開発・改良フェーズ（必須） | ・助成率：助成対象経費2/3 ・助成額の上限：1,500万円 ・助成対象となる経費：開発・改良を通じて、優れた技術・製品等を実用化するために要する経費 | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト |
| 都市課題解決 | 地域資源活用都市課題解決に資する開発助成金 （東京都中小企業振興公社） | 東京の地域資源活用、又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発・改良を行う都内中小企業者に、経費の助成とハンズオン支援を行います。 | ・助成率：1/2 ・助成金上限：1,500万円 | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト |
| 技術・製品開発支援 | 令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 （東京都中小企業振興公社） | 助成対象：東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したイノベーションマップに掲載の9テーマに合致する取組み | ・助成限度額：8,000万円（下限額1,500万円） ・助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内 | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト ▼募集要領 |
| 製品開発助成 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （東京都中小企業振興公社） | ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 | ・助成限度額： 単独申請：1,500万円 共同申請：3,000万円 ・助成率：2/3以内 | 【次回】未定 | ▼公募ポータル ▼募集要領 単独申請用 共同申請用 |
| 製品・サービスの開発・改良 | 令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業（東京都中小企業振興公社） | 都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。 | ・助成限度額：「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」を合わせて 750万円 ・助成率：2/3以内 | 【次回】未定 | ▼公募ポータル ▼募集要領 |
| 技術開発助成 | 令和6年度 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成） 【助成対象】：調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者 当該企業にとって、事業の成長に資する分野（具体的には案件ごとに判断される） （東京都中小企業振興公社） | ・新製品開発 ・新技術開発 | ・助成対象経費： ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤専門家指導費 ⑥直接人件費 ⑦広報販促費 ・助成限度額：1,500万円 対象経費の2/3 | 申請期間： 次回調整会議が10月中下旬に予定されており、その一か月前までに事前相談が必要 | ▼公募ポータル |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
販路開拓
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ・チラシ作成 ・広告掲載 ・店舗改修 | 小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金) 販路開拓を目指す小規模事業者等の皆様へ （中小企業庁） | ・通常枠 ・賃金引上げ枠 ・卒業枠 ・後継者支援枠 ・創業枠 ・インボイス枠 | ・通常枠：50万円、2/3 ・賃金引上げ枠：200万円、2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4） ・卒業枠：200万円、2/3 ・後継者支援枠：200万円、2/3 ・創業枠：200万円、2/3 ※インボイス特例の要件を満たす場合：上記に50万円上乗せ | 【次回】未定 |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
事業承継
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ・経営革新 ・廃業 ・再チャレンジ ・専門家活用 | 事業承継・引継ぎ補助金 （事業承継補助金） 創業・事業承継・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む中小企業者の皆様へ （中小企業庁） | ・経営革新 創業支援型 経営者交代型 M＆A型 ・専門家活用 買い手支援型 売り手支援型 ・廃業・再チャレンジ 再チャレンジ申請 併用申請 | 「経営者交代類型」「創業支援類型」「M&A類型」の３種類の内から該当する類型を一つ選ぶ方式 補助率：小規模事業者等2/3以内、左記以外1/2以内 補助限度額：600万円(補助期間中に一定の賃上げを実施する場合200万円が上乗せ) | 【次回】未定 | |
| ・事業承継 ・経営改善 | 令和5年度第2回事業承継支援金 （東京都事業承継支援金） （東京都中小企業振興公社） | ・Aタイプ（後継者未定） ・Bタイプ（後継者決定） ・Cタイプ（企業継続支援） ・Dタイプ（譲受支援） | 助成限度額 200万円（申請下限額20万円） 助成率 2/3 以内 | 【次回】未定 | ▼専用サイト |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
省エネルギー・健康増進
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ・省エネ | LED照明等節電促進助成金 （東京都中小企業振興公社） | 助成対象事業者 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体 ※製造業以外の方はご応募いただけません。 | 助成率：助成対象経費の1/2以内 助成額：助成上限額 1,500万円（下限額 30万円） 助成対象経費 （1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る） （2）デマンド監視装置 （3）進相コンデンサ （4）インバータ | 【次回】令和６年度の募集未定 | |
| 健康増進 | エイジフレンドリー補助金 （厚生労働省） | 「高年齢労働者の労働災害防止コース」 「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」 「コラボヘルスコース」 | 「高年齢労働者の労働災害防止コース」 高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。 ・補助率：1/2、補助上限額：100万円 「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」 労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。 ・補助率：3/4、補助上限額：100万円 「コラボヘルスコース」 コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。 ・補助率：3/4、補助上限額：30万円 | 申請受付期間：～10月31日（木）まで | ▼事業ポータルサイト |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
工場立地助成
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| ものづくり工場立地助成 | 大田区企業立地・SDGs促進助成金 （大田区） | （１）新増設又は移転 （２）脱炭素化または生産性向上に寄与する建物付帯設備の整備 | ・助成率：助成対象経費の1/3 ・助成額の上限 （１）製造業、貸工場経営者 1,000 万円 （２）研究開発企業等（ファブレスを含む） 500 万円 ・助成対象となる事業： 対象経費の合計が50万以上の事業 | 【助成対象者】 （１）1年以上継続して同一の製造業を営む中小企業者 （２）1年以上継続して同一の研究開発等を営む中小企業者 （３）大田区内の土地で貸工場を経営する者 ※過去に「ものづくり工場立地助成」「研究開発企業等拠点整備助成」を利用した企業も申請することができます。 | ▼概要パンフレット ▼公募要領ダウンロード |
| ものづくり企業立地継続補助 | ものづくり企業立地継続補助金 （大田区・東京都） | 操業環境改善事業：防音、防臭、防振等のための、移転、現工場及び付帯設備の改修（新築は除く）、設備更新 住民受入環境整備事業：区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等 | ・補助率：補助対象経費の3/4 ・補助上限額：375万円 ・助成対象となる事業規模：対象経費の合計が100万円以上 ・対象経費：現工場の改修費、建物付帯設備の整備費（防音、防臭、防振等に限る）、工場移転に伴う機械設備の輸送・設置費 ※当補助金は工場の新増築及び工業専用地域に立地する工場の改修については対象外です。 （他の用途地域に接している工場は対象になる場合があります。） | 【申請期間】 令和６年４月１日～令和６年12月末日 | ▼公募ポータルサイト ▼概要パンフレット |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
大規模成長投資
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「賃上げと省力化に向けた大型投資」 ※最低投資額10億円以上 | 令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」 （中小企業庁） | ・補助対象者：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等） ・補助事業の要件：投資額10億円以上、補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上 | ・予算額：3年総額3,000億円（令和5年度補正予算分は1,000億円） ・補助上限額、補助率：50億円、1／3以下 ・補助事業期間：最長で令和8年12月末まで | 【次回】未定 | ▼公募ポータルサイト |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発
研究開発
| 分野 | 補助金・助成金名称 | 事業枠 | 補助金額、補助率 | 応募スケジュール | 詳細参照 |
|---|---|---|---|---|---|
| 共同体による研究開発プロジェクトが対象 | 令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」 （中小企業庁） | ※この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。 | ・補助対象経費：中小企業者等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援 ・補助事業期間：2年度又は3年度 ・補助率： 中小企業者等(補助率：2／3以内)、大学・公設試等(補助率：定額) ・補助金額：単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下 | ※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。 | ▼公募ポータルサイト |
| ・市場調査 ・開発ステップアップ助成 ・実用化製品化助成 | 令和6年度 新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成） （大田区） | （１）開発ステップアップ助成 （２）実用化製品化助成 | 助成限度額 及び 助成率 ●開発ステップアップ助成・実用化製品化助成 ① 助成限度額：500万円 ② 助 成 率：助成対象経費の2/3 | 今期受付終了 | ▼募集情報サイト ▼募集要領 |
| ロボット開発 | ロボット開発支援事業 （神奈川県） | ３年以内の実用化（令和９年３月31日まで）、そして、神奈川県内でのロボットの実装が見込 める斬新なロボット開発プロジェクトを全国から募集します。なお、応募に当たっては、神奈川県内に事務所又は事業所を有する特定の中小企業との連携を行うこと、若しくは連携意向を有しマッチングを希望することなどが必要となります。 | 募集件数 ：4プロジェクト程度 支 援 額 ： 1プロジェクトあたり 税込最大 1,500万円 を支援 | 【次回】未定 | ▼概要パンフレット ▼募集要項 |
| ロボット開発 | 令和６年度ロボット開発支援補助金 （埼玉県産業振興公社） | 県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題の解決に資するロボット開発の取組を支援します。 | 補助率：補助対象経費の10分の10以内 補助金額：上限50万円 | 【次回】未定 | ▼募集サイト ▼募集要領 |
| 知的財産 | 特許調査費用助成事業（令和6年度） （東京都中小企業振興公社） | 明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 | 助成率：1/2以内 助成限度額：100万円 助成対象経費：他社特許調査委託に要する経費 | 申請受付期間： 随時（最終受付期限～令和6年12月2日(月) 17時まで） | ▼公募ポータルサイト ▼募集要項 |
■補助金助成金カテゴリー
生産性向上（設備投資） ｜ 製品開発 ｜ 販路開拓 ｜ 事業承継 ｜ 省エネルギー・健康増進 ｜ 工場立地助成 ｜ 大規模成長投資 ｜ 研究開発