法人概要

ご挨拶

このたび、前田幸穂前理事長から引き継いで理事長に就任いたしました石島 隆です。

私ども「モノづくり応援隊in大田区」は、2005年10月に大田区産業プラザで開催された 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会主催のITCカンファレンスでの事例テーマの実践として活動が始まり、2018年で13年目を迎えました。

この間、2008年には特定非営利活動法人「モノづくり応援隊in大田区」として組織強化を図り、これまでに160社以上の大田区モノづくり企業の経営課題整理から改善・改革活動のお手伝いをさせていただきました。 また、公益財団法人大田区産業振興協会をはじめ多くの支援機関と連携し、個々の企業の業態や経営者の考え方を最重視したサポートを心掛けてまいりました。

これまで多大なご支援・ご協力をいただきました企業経営者をはじめ、関係先、会員の皆様に心より感謝申し上げます。

さて、大田区は中小モノづくり企業の町ですが、企業のグローバル化に伴う海外への生産拠点の移転などの産業構造変化の影響で、モノづくり企業の数は最盛期から半減しており、経営環境はますます厳しさを増しております。各企業は、試作、微細・精密加工などの技術と、きめ細かく柔軟かつ小回りの利いた顧客サービスの力を持っていますが、経営環境の激変に対して十分な対応ができていないのが実情と考えます。

「モノづくり応援隊in大田区」は、会員としてITコーディネータ、中小企業診断士、技術士などの専門知識と実務経験が豊富で、かつ幅広い人脈をもつ約50名の専門家で構成されております。素晴らしい大田区の企業経営者との出会いを喜びとして、個々の企業の諸事情を十分に配慮・尊重しながら、経営者の立場に立って、経営力強化や円滑な事業承継などのためにお役に立ちたいと考えております。

ところで、情報通信技術(ICT)の進展は目覚ましく、IoT、AI、RPAなどの技術の業務への活用が避けられない時代が到来するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)によってビジネスが根底から変化する時代が訪れようとしております。「モノづくり応援隊in大田区」は数多くのICTの専門家を抱えており、中小企業の経営課題の解決に向けたICTの導入と活用のサポートに注力しております。さらに、会員が持っている専門知識や経験に甘んじることなく、足りないところは志を同じくする他の支援機関や専門家とも連携して一層のサポート品質の向上・充実に努めて参ります。

また、「モノづくり応援隊in大田区」では、「おおた工業フェア」に毎年出展するとともに、「おおたモノづくり連携の会(会長:フィーサ株式会社 代表取締役社長 斎藤 進氏)」によるモノづくり企業の経営者の交流促進もサポートしております。

大田区の企業経営者の皆様におかれましては、先ずは足元の経営課題の整理からお手伝いをさせていただきたく、是非、お気軽にお声をかけて下さいますようお願い申し上げます。

2018年7月 特定非営利活動法人 モノづくり応援隊in大田区  理事長 石島 隆

法人概要

会社名特定非営利活動法人モノづくり応援隊in大田区
代表石島 隆
所在地〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-6 サガミビル2階
設立年2008年(平成20年)
会員数正会員23名、賛助会員17(2022年現在)

基本理念

大田区モノづくり企業及び関係者との信頼に基づく連携により互いの発展に貢献する

組織図

理事一覧

役職氏名企業・団体等
理事長石島 隆法政大学 大学院イノベーション・マネジメント研究科
教授 博士(創造都市) 公認会計士
〒102-8160
東京都千代田区富士見2-17-1
理事斎藤 進フィーサ株式会社
代表取締役社長
〒146-0082
大田区池上7-12-11
URL:https://www.fisa.co.jp/
理事大谷 寿続株式会社 大谷造機所
代表取締役社長
〒144-0032
大田区北糀谷2-5-10
URL: https://www.otani-zoki.co.jp/
理事・事務局長村上 出横須賀市
理事田中 憲之TNマネジメントシステムズ
代表
千葉市
理事元村 憲一東京都
URL:https://www.kazatsukuri.jp
監事一瀬 克巳横浜市
顧問田中 宏和特定非営利活動法人 モノづくり応援隊in大田区 元理事長
静岡大学 情報学部情報社会学科 教授 工学博士
URL:http://www.shizuoka.ac.jp/
顧問前田 幸穂特定非営利活動法人 モノづくり応援隊in大田区 前理事長
理事瀬良 昌宏
理事通堂 重則
理事西川 仁

事業概要

地域産業の経営革新に関する支援事業

経営環境は常に変化し、特に経済のグローバル化により、その変化のスピードは速く、またどのような地域や業種においてもそれぞれ特有の革新が求められています。
このような変化に対応する経営革新、技術革新などを、個別企業支援、企業間連携支援、地域連携支援、産学連携支援など様々な支援活動により実現します。

地域振興支援のための情報提供事業

情報通信、特にインターネットの活用によって、世界経済のグローバル化は急速に発展し、情報に限っては、国境や時差を無くしてしまいました。
地域振興支援のためにもホームページなどの情報技術を活用しながら、国内だけでなく海外に向けても地域の情報を発信する活動を行います。

地域振興支援のための社会環境整備事業

個々の企業の努力だけでは限りがあります。地域全体の振興があって、地域産業の振興も実現されます。このためには地域の人、モノ、金、情報等あらゆる資源を活用してゆく必要があります。
このため、若者の「モノづくり」体験学習システムの構築や地域資源活用プログラムの活用等によって、地域の社会環境を整備する活動を行います。

セミナー、研究会、教育研修などの研究会事業

経営革新を推進するためには、様々な情報を共有し、また継続的に学習をする必要があります。
このため、大企業と中小企業のマッチングや新技術研修、さらには事業承継、M&Aなどの研究会を企画推進します。