法人概要

ご挨拶

rijicyou02 このたび、田中宏和前理事長から引き継いで理事長に就任しました前田幸穂です。私ども「モノづくり応援隊in大田区」は、2005年10月に大田区産業プラザで実施された ITコーディネータ協会主催のITCカンファレンスでの事例テーマの実践として活動が始まり、2014年で10年目を迎えます。

 2008年には特定非営利活動法人「モノづくり応援隊in大田区」として組織強化を図りながら、150社以上の大田区モノづくり企業の経営課題整理から改善・改革活動のお手伝いをさせていただきました。 また、大田区産業振興協会をはじめ多くの支援機関との連携と共に、個々の企業の業態や経営者の考え方を最重視したサポートを心掛けてまいりました。10年の節目を迎えるにあたり、企業経営者をはじめ、多大なるご支援・ご協力をいただいた関係先、会員の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。

 大田区は中小モノづくり企業の町ですが、グローバル化による海外進出などの産業構造変化の影響で、モノづくり企業の数は最盛期から半減しており、ますます厳しさをましております。各企業は、試作、微細・精密加工などの技術と、きめ細かく柔軟かつ小回りの利いた顧客サービスの力を持っていますが、経営環境の激変に対し、経営面で十分な対応ができていないのが実情と考えます。

 「モノづくり応援隊in大田区」は、会員としてITコーディネータ、中小企業診断士、技術士などの専門知識豊富な実務経験と人脈をもつ約50名の専門家で構成されております。 素晴らしい大田区企業経営者との出会いを喜びとして、個々の企業の諸事情を十分に配慮・尊重しながら経営者の立場にたって経営強化・存続のお役に立ちたいと考えております。資源(エネルギー、食料)、地球環境、人口(減少と急増)問題など、今後の経営環境は従来の延長線では予測困難となる課題が山積みです。中小モノづくり企業においては、「企業理念(価値観・目的)」の明確化と全社員での共有が一層重要となり、全社一丸となっての戦略的経営が必要と考えます。 私共も、会員が持っている専門知識、経験に甘んじることなく切磋琢磨し、足らないところは外部支援機関や専門家とも連携して一層のサポート品質の向上・充実に努めてまいります。

 大田区企業経営者の皆様には、先ずは足元の経営課題整理からお手伝いさせていただきたく、是非、お気軽にお声をかけて下さるようお願い申し上げます。

2014年7月 特定非営利活動法人 モノづくり応援隊in大田区  理事長 前田 幸穂

法人概要

会社名特定非営利活動法人モノづくり応援隊in大田区
代表前田幸穂
所在地〒143-0015 東京都大田区大森西2丁目16-2 こらぼ大森内
設立年2008年(平成20年)
会員数正会員47名、賛助会員(平成28年現在)


基本理念

大田区モノづくり企業及び関係者との信頼に基づく連携により互いの発展に貢献する


地図


組織図

組織図


理事一覧

役職氏名企業・団体等
理事田中 宏和静岡大学 情報学部情報社会学科
教授 工学博士

〒432-8011
静岡県浜松市城北3-5-1
理事猪狩 浩大洋機械 株式会社
代表取締役社長

〒143-0002
大田区城南島2-3-9

URL:http://www.taiyoukikai.co.jp/
理事田中 務有限会社 安久工機
取締役営業部長

〒146-0092
大田区下丸子2-25-4

URL:http://www.yasuhisa.co.jp/
理事池田 一秀株式会社 大森精工
取締役社長

〒143-0012
大田区大森東3-27-8

URL:http://www.omori-seiko.co.jp
理事斎藤 進フィーサ 株式会社
代表取締役社長

〒146-0082
大田区池上7-12-11

URL:http://www.fisa.co.jp/index.html
理事濱田 由朗株式会社 エイチ・アイ・エム
代表取締役

〒254-0065
平塚市南原2-10-15
理事
※理事長
前田 幸穂特定非営利活動法人 モノづくり応援隊in大田区
プロジェクト企画委員長
理事
※事務局長
田中 憲之法政大学 大学院イノベーション・マネジメント研究科
兼任講師
TNマネジメントシステムズ
代表

〒263-0015
千葉市稲毛区作草部1-1-50
理事村上 出〒237-0076
横須賀市 船越町7-10 プリンスハイツE-303
監事石島 隆 法政大学 大学院イノベーション・マネジメント研究科
教授 博士(創造都市) 公認会計士

〒102-8160
東京都千代田区富士見2-17-1

事業概要

地域産業の経営革新に関する支援事業

経営環境は常に変化し、特に経済のグローバル化により、その変化のスピードは速く、またどのような地域や業種においてもそれぞれ特有の革新が求められています。
 このような変化に対応する経営革新、技術革新などを、個別企業支援、企業間連携支援、地域連携支援、産学連携支援など様々な支援活動により実現します。

地域振興支援のための情報提供事業

情報通信、特にインターネットの活用によって、世界経済のグローバル化は急速に発展し、情報に限っては、国境や時差を無くしてしまいました。
 地域振興支援のためにもホームページなどの情報技術を活用しながら、国内だけでなく海外に向けても地域の情報を発信する活動を行います。

地域振興支援のための社会環境整備事業

 個々の企業の努力だけでは限りがあります。地域全体の振興があって、地域産業の振興も実現されます。このためには地域の人、モノ、金、情報等あらゆる資源を活用してゆく必要があります。
 このため、若者の「モノづくり」体験学習システムの構築や地域資源活用プログラムの活用等によって、地域の社会環境を整備する活動を行います。

セミナー、研究会、教育研修などの研究会事業

経営革新を推進するためには、様々な情報を共有し、また継続的に学習をする必要があります。
このため、大企業と中小企業のマッチングや新技術研修、さらには事業承継、M&Aなどの研究会を企画推進します。